パチ依存症克服

パチンコ業界の数字と規制と依存症の関係性

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2018年2月より大規模なパチンコ・パチスロの規制が行われますが、2016年、2017年からパチスロは5.5号機、5.9号機の自主規制、パチンコはMAX機の撤去などが行われてきました。

業界の数字は平成7年をピークに売上、店舗数、参加人口を含めて減少し続けています。

衰退の一途をたどるような内容ですがその中で表面化しているパチンコ・パチスロ依存症問題は政府や業界が掲げる対策が本質的な部分で解決につながる様なものではありません。

どんどん縮小していくパチンコ業界ですがその中でパチンコ・パチスロ依存症との関連性を考えてみたいと思います。

 

 

依存症の割合

 

上記、図を見ると平成28年のパチンコ・パチスロの参加人口は940万人になっています。

そして厚生省が発表した2017年(平成29年)のギャンブル依存症の数は320万人です。

そのほとんどがパチンコ・パチスロ依存症だと考えられますので単純計算だとパチンコ店にいる客の約3割がパチンコ・パチスロ依存症だと考えられます。

また、潜在的にパチンコ・パチスロ依存症と考えられる方はもっと多いかもしれません。

今現在は支障はない方でも進行してくれば、生活面、金銭面で問題が表面化し、気がついたときにはパチンコ・パチスロ依存症の問題を抱えてしまう方も多いはずです。

また、一ヶ月に使う金額は5.8万円、年間で約70万円という調査結果のようですが依存症の方からするとこの金額が少ないというのは容易に想像できる・・と言うよりは実体験として解っていると思います。

仮にこの金額が妥当だとしてもパチンコの参加人口一人当たりの金額は年間約23万円ですのでパチンコ業界の売上の内、約6割が潜在的な人も含めてパチンコ・パチスロ依存症の使うお金に頼っていることになります。

 

パチンコ業界の今後

このブログの以前の記事で何度か書いている通り出玉による規制は依存症問題のなんら解決になりません。

もちろん、一度に出る出玉を抑えたり射幸心を抑えるようにすると新規の参加人口は減るので新規の依存症を発症させる事は抑える事ができるかもしれませんが、今現在、依存症で苦しんでいる方や本人は気付いていなくても潜在的に依存症を抱える方には何の効果もありません。

パチンコ・パチスロ依存症は行動や思考の一番の重要事項がパチンコ・パチスロになってしまう脳の病気です。

いくら出玉が少なくても打ち続けることになります。

今回の規制で出玉の上限は少なくなりますが、投資する金額が少なくなるような打ち手にとって有利になる規制はほぼありません。

ということは、依存症問題、特に金銭がらみの問題は益々重症化する危険すらあります。

今後もさらに遊戯人口や依存症ではない人が使う金額は減少の一途をたどると思います。

パチンコ店側も生き残っていこうとするので、そうなるとパチンコ・パチスロ依存症の人からさらにむしりとらなければなりません。

また、以前の記事でパチンコ・パチスロの控除率は15%~20%位という記事を書きましたが売上が少なくなればさらに控除率を上げてくることも予想されます。

表向きはパチンコ業界側も依存症対策に協力的な姿勢をとっていますが、今後しばらくの間はパチンコ・パチスロ依存症の人に頼る状況という本末転倒なことになるはずです。

 

 

まとめ

 

様々ところで「パチンコ・パチスロは終わった」というのを目にしますが残念ながら終わることはないと思います。

たしかに2018年2月の大規模な規制で体力の無い中小ホールは姿は消すことになる所もあると予想されます。

そうなると逆に大手はあの手この手で回収に走るでしょう。

そこで一番の太客は間違いなく「パチンコ・パチスロ依存症の人」になります。

国や業界が依存症対策に取り組むのはとても良いことだと思います。

これを機会に、ほぼ何も利益無く自助グループや回復施設などで頑張っていらっしゃる方の助けになる一歩になるかもしれません。

が、今現在の対策ではほぼ解決には程遠いのが現状です。

そんな中、一人でも多くの依存症の方や潜在的な依存症の方が現状に気付き、業界の思惑に巻き込まれないようにしなければいけません。

一日でも早く克服へ向けて進んでいくことを願っています。

 

 

 

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