パチ依存症克服

依存症対策法案が再提出されました・・・けど?

投稿日:2017年12月8日 更新日:

先日の第193回国会で(12月1日) 衆議院解散で 廃案になっていた「ギャンブル等依存症対策基本法案」 が改めて再提出されました。

内容は12月4日付でホームページ上で公開されています。

衆議院ホームページ

今回の案は与党である自民党、公明党の提出した案になりますが、 日本維新の会は参議院で法案を提出しており、民進党、希望の党、他、野党側の主な政党も提出を目指しているようです。

 

提出された法案の概要

法案自体も詳しくホームページで公開されていますが、法案の概要がPDFでダウンロードできるようになっていますのでまずは、そちらを見てみましょう。

 

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概要だけを見ると、当たり障りのない内容になっていますが、法案自体には「おいおい、そりゃぁどーよ?」という部分がいくつかあったのでその中でも3つほど私なりに思ったことを書いていきたいと思います

 

法案の中身をみて思った事

まず「ギャンブル依存症」をどのように定義しているのか抜粋します。

 

第一章 総則

第二条 この法律において「ギャンブル等依存症」とは、ギャンブル等(法律の定めるところにより行われる公営競技、ぱちんこ屋に係る遊技その他の射幸行為をいう。第七条において同じ。)にのめり込むことにより日常生活又は社会生活に支障が生じている状態をいう。

 

これはまぁOKだと思いますが、どこでボーダーラインを引くか難しいところですね。

ある程度の客観的な数値なり何なりが必要かと・・・。

で、第二条に出ている第七条を見てみると

 

第七条 ギャンブル等の実施に係る事業のうちギャンブル等依存症の発症、進行及び再発に影響を及ぼす事業を行う者(第十五条及び第二十五条第二項において「関係事業者」という。)は、国及び地方公共団体が実施するギャンブル等依存症対策に協力するとともに、その事業活動を行うに当たって、ギャンブル等依存症の予防等(発症、進行及び再発の防止をいう。以下同じ。)に配慮するよう努めなければならない

 

要は、「ホールは依存症に関して国や自治体に協力してね」って事ですがこれもどこまで効果あるのかなという感じです。

啓発ポスターを貼ったり程度なら、意味無いですね。

たとえばマイナンバーカードがないと入場できないようにして、家族などが国や自治体に依存症の人を登録すると入場できないようにするとか厳しい事をしないと効果はないでしょう。

今現在もホールはリカバリーサポート・ネットワークのポスターをトイレに貼ったりパチンコ・パチスロ台に「のめりこみに注意しましょう」という文言をいれたりと依存症対策してます的な事はしていますが依存症の人にとって効果がないのは承知の通りです。

消費者金融の「計画的に利用しましょう」みたいなものですね。

そもそも計画的にお金を管理できる人は消費者金融を利用しなければいけない場面になる事は少ないです。

 

そしてもう一つは第三条の一ですね

 

(基本理念)

第三条 ギャンブル等依存症対策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。

 一 ギャンブル等依存症の発症、進行及び再発の各段階に応じた防止及び回復のための対策を適切に講ずるとともに、ギャンブル等依存症である者等及びその家族が日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるように支援すること。

 

これはちょっと危険です。

簡単に説明すると「家族が依存症になったら見捨てちゃダメよ」という事を言っています。

もし、夫が(妻が)パチンコ・パチスロ依存症になり離婚しようと思って裁判になった時に離婚理由として認められない可能性があるということです。(もちろん金銭的な理由やDV等は考慮されると思いますが)

パチンコ・パチスロ依存症は本人はもちろんの事、身近にいる人が大きな精神的負担や物理的負担を強いられます。

これはあくまで私の考えですがパチンコ・パチスロ依存症になった場合はできるだけ家族や恋人とは距離をとった方が良いと思います。

他人が支援、協力する場合はきちんととした知識で対応をしないと依存症克服の妨げになってしまうからです。

しかもこの負担は下手をすると本人よりも家族の方が大きくなります。

私の相談者様にも依存症の程度にもよりますができるだけ、一度一人になることを提案します。

最終的には本人や家族、恋人の意見を尊重するのですが、仮に家族や恋人が克服のために金銭的や精神的に支援、協力しても、逆効果になっていることが非常に多いのです。

私の相談者様に限っての話ですが、一人で克服された方の方が圧倒的に克服までの期間は短いですしスリップする回数も少ないです。

特に依存症になると自分自身の問題を他の事柄や身近な人や物に置き換えてしまったり逆にそばにいる人に対して申し訳ない気持ちや罪の意識を考えてしまいます。

依存症克服はまず自分自身と向き合うところから始めなければいけません。

それが他のものに向くとそれだけで克服の妨げになるのです。

法で規制してしまうと離れたくても離れられないという事になってしまいます。

家族の責任という事で似たような判例では2007年に認知症の御老人が列車事故を起こしJR東海が家族に対して監督責任として損害賠償の訴訟をおこした裁判がありました。

結果、最高裁では家族に責任なしの判決を下しましたが、一審、二審ではJR側が勝訴しています。

最高裁で判決がでるまで家族にとっては大きな負担だった筈です。

これを今回の法案に置き換えた場合に依存症の夫が(妻が)パチンコ・パチスロの為に犯罪を犯してしまった時に家族に対して「適切な支援、協力」をしていなかったとして訴えられる可能性もあるということです。

あくまで可能性ですがもしそうなった場合には更なる負担も考えなければいけないということです。

こういった様々な事を踏まえて第三条の一に関しては改良やもう少し細かい条項が必要かなと感じました。

 

 

まとめ

他にも細かい部分で思うことやツッコミたいところはありますが、ギャンブル依存症を国が法律として 整備し対策に乗り出すことは良いことだとは思います。(まぁ色々な思惑があるにせよですが)

あとは三点方式の換金自体を禁止する動きもあるとかないとか・・・。

まぁこれが実質的に一番効果があると思いますが、現在のところは難しいでしょう。

他の政党も法案を出し審議をして法として執行されると思いますが、 そうなれば依存症対策に国のお金を投入して取り組むということにもなります。

これを機に少しでもパチンコ・パチスロ依存症を知ってもらう機会が増えたり、パチンコ・パチスロ依存症を克服できる機会や 場所が増えて、一人でも多くの苦しんでいるパチンコ・パチスロ依存症の方やその家族の方が救われれば良いなと思っています。

 

 

 

 

 

 

パチンコ自体、禁止してしまえば解決するのに

なぜ国は徐々に規制していくんだろう??

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